健康保険法の改正-1健康保険法が変わります
医療制度革命関連法改正に伴い、平成18年(2006年)10月から平成20年(2008年)4月にかけて、保険給付額や自己負担割合など健康保険法の改正が施行されます。
健康保険法の改正：平成18年(2006年)10月実施分
<1> 現金給付の見直し
出産育児一時金・家族出産育児一時金- [改正前] 30.000円(１児につき) → [改正後] 35.000円(１児につき)
- 埋葬料
- [改正前] 本人：最低補償額100.000円 → [改正後] 50.000円(一律)
- [改正前] 家族：100.000円 → [改正後] 50.000円(一律)
<2> 70歳以上の高齢者の患者負担の見直し
現役並み所得(課税所得1.450.000円以上、標準報酬月額が280.000円以上の者)を有する70歳以上の高齢者の窓口負担額が、2割負担から3割負担に引き上げられます。
<3> 療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引き上げ
70歳以上の療養病床に入院する方(特定長期入院者)の給付額のうち、食費・住居費(光熱水費)が自己負担となります(介護保険と同額)。また、平成20年4月からは65歳以上の方についても同様に適用されます。
- 食費
- [改正前] 食材料費相当：月額20.400円
→ [改正後] 食材料費＋調理コスト相当：月額40.200円 - 住居費
- [改正前] 該当項目なし → [改正後] 光熱水費相当：月額10.000円
<4> 高額療養費自己負担限度額が引き上げ
高額医療費の自己負担限度額が引き上げられます。
また、人工透析を要する現役並み所得者(標準報酬月額が530.000円以上、基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯[*1])については、自己負担限度額が10.000円から20.000円に引き上げられます。
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*1：平成18年(2006年)9月までは670万円以上
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