健康保険法が変わります

医療制度革命関連法改正に伴い、平成18年(2006年)10月から平成20年(2008年)4月にかけて、保険給付額や自己負担割合など健康保険法の改正が施行されます。

健康保険法の改正:平成18年(2006年)10月実施分

<1> 現金給付の見直し

出産育児一時金・家族出産育児一時金
[改正前] 30.000円(1児につき) → [改正後] 35.000円(1児につき)
埋葬料
[改正前] 本人:最低補償額100.000円 → [改正後] 50.000円(一律)
[改正前] 家族:100.000円 → [改正後] 50.000円(一律)

<2> 70歳以上の高齢者の患者負担の見直し

現役並み所得(課税所得1.450.000円以上、標準報酬月額が280.000円以上の者)を有する70歳以上の高齢者の窓口負担額が、2割負担から3割負担に引き上げられます。

現役並み所得を有する70歳以上の高齢者の窓口負担額が、2割負担から3割負担に引き上げられます

<3> 療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引き上げ

70歳以上の療養病床に入院する方(特定長期入院者)の給付額のうち、食費・住居費(光熱水費)が自己負担となります(介護保険と同額)。また、平成20年4月からは65歳以上の方についても同様に適用されます。

食費
[改正前] 食材料費相当:月額20.400円
 → [改正後] 食材料費+調理コスト相当:月額40.200円
住居費
[改正前] 該当項目なし → [改正後] 光熱水費相当:月額10.000円
※ただし、入院医療の必要性の高い患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等)については、現行どおり食材料費相当のみの負担となります。

<4> 高額療養費自己負担限度額が引き上げ

高額医療費の自己負担限度額が引き上げられます。

70歳未満の上位所得者および一般の高額医療費の自己負担限度額が引き上げられます
70歳以上の現役並み所得者および一般の高額医療費の自己負担限度額が引き上げられます

また、人工透析を要する現役並み所得者(標準報酬月額が530.000円以上、基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯[*1])については、自己負担限度額が10.000円から20.000円に引き上げられます。

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*1:平成18年(2006年)9月までは670万円以上